第4回広域災害支援検討会を開催しました

今年度最後となる第4回広域災害対応検討会では、第3回で議論された避難者受け入れの課題や可能性についてふり返りを行った後、これからやっておくべきことを中心に議論がなされました。

その中で、行政だからこそ出来る支援はなんなのか、民間だからこそ出来る支援は何なのかを明確にし、互いの特徴を活かした支援体制を作っていくことが必要ではないか、また、過去の経験をしっかりと継承し、体制整備を行うと共に、人材育成を図っていくことが大切であるという結論に至りました。

次年度以降は、今回の議論を基に、現在行政にて見直しが行われている避難所マニュアルをベースとして、ボランティアによる避難所支援や地域の視点から、官民協働の避難所運営について検討を行う予定です。

以下、検討会の要旨です。

◆行政だからこそできる支援 ・継続性 ・安定性 ・長岡市の避難所運営マニュアル　H26年度内に暫定版を作成 ・立場でつながる ・参集職員が150名以上いる ・年度初めに避難所の参集職員に対する説明会がある ・指定避難所と非指定避難所の違い （どちらでも物資や食事は入れるでも市の担当はいない）

◆民間だからこそできる支援 ・即効性 ・個別性 ・民間団体の特色によって活動できる （フレームワークは行政で構築する） ・専門性に長けている ・ボランティアセンターがHUBになって、民間団体 ・顔でつながる ・避難準備情報の事典でどのように動くべきか協議すべき ・本来であれば地域での動きも検証しなくてはならない ・行政へのコーディネート支援を行う必要がある ・ALL長岡の避難所　300以上

◆コーディネーターの職責を明確にする ・地域制 ・人材育成

◆経験の伝承→実体験を追体験→長岡市の職員研修で行う ★よかったこと、悪かったこと、何を判断基準にしたかを伝承することが重要 ★事例、エピソード、判断基準

◆避難所運営マニュアルの本来の目的は来る市民に対して 「各自が準備を万全で避難する重要性」を伝播する

◆中越大震災では19万人中、5万人が避難した

◆避難する立場から考えれば地域内の集会所などにいったん集まってもらったほうがいい

◆マニュアルを検証しながら 「行政」 「民間」 「地域」 がやるべきことを洗い出す必要がある